プレスリリース

電力・ガス・インターネット回線などの生活インフラに関するシミュレーションサービスや情報メディアの運営、契約切り替えのサポートを行う株式会社クラシェルジュ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：中島将太）は、全国の20代〜60代の男女203名を対象に、電気料金の政府補助に対する意識調査を実施いたしました。

2023年1月以降、政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」をはじめとする電気料金の補助を、名称や補助額を変えながら計4回・約3年にわたり断続的に実施してきました。本調査では、この補助に対する消費者の認知度・理解度、補助終了後に向けた対策行動の実態を明らかにしました。

調査概要・結果や詳細データは以下のPDFでもまとめています。

▶調査サマリーを見る ▶アンケート結果詳細

【解説者】
当社メディア責任者・小売電気アドバイザー：長井（写真左）
当社広報・Webマーケター：川瀬（写真右）

2023年から計4回。約3年にわたり断続的に続く電気料金の政府補助

2022年のエネルギー価格高騰を受け、政府は2023年1月から電気・ガス料金の補助を開始しました。以降、名称や補助額を変えながら計4回にわたり断続的に実施されています。

回	制度名称	対象期間	低圧の補助単価
1回目	電気・ガス価格激変緩和対策事業	2023年1月〜2024年5月使用分	7.0円/kWh → 3.5円/kWh
2回目	酷暑乗り切り緊急支援	2024年8月〜10月使用分	4.0円/kWh → 2.5円/kWh
3回目	電気・ガス料金負担軽減支援事業	2025年1月〜3月使用分 7月〜9月使用分	2.5円/kWh → 1.3円/kWh 2.0円/kWh → 2.4円/kWh
4回目	電気・ガス料金支援	2026年1月〜3月使用分	4.5円/kWh → 1.5円/kWh

※低圧（一般家庭向け）の補助単価。
出典：経済産業省 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」

このように約3年にわたり補助が繰り返される中で、消費者にとって補助がある状態が「当たり前」になっていた可能性があります。補助によって電気代が見かけ上抑えられている間、自分が実際にいくら払っているのか、今の電力会社やプランが本当に最適なのかを見直す機会が失われていたのではないでしょうか。

本調査では、この点を検証するため、消費者の補助に対する認知度・理解度と、補助がなくなった場合に備えた対策行動の実態を調査しました。

調査結果①｜補助額を正しく把握していたのはわずか14% 「知っているつもり」の落とし穴

まず、消費者が電気料金の補助についてどの程度理解しているかを調査しました。

「政府による電気料金補助が行われていることを知っていますか？」という質問に対し、「補助があること自体は知っているが詳しい内容は知らない」が56.2%で最多。「知らなかった」も32.0%にのぼり、補助の内容まで把握していたのはわずか11.8%にとどまりました。

回答	回答数	割合
補助額や対象期間など内容も含めて知っている	24名	11.8%
補助があること自体は知っているが詳しい内容は知らない	114名	56.2%
知らなかった	65名	32.0%

では、「知っている」と答えた人は本当に補助の内容を理解できているのでしょうか。これを検証するため、具体的な補助額についての設問を設けました。

「一般的な家庭（月260kWh使用）の2026年2月の電気代は、補助によって月あたりどの程度安くなっていたと思いますか？」という質問に対し、正解である「1,000円程度」を選べた人は全体のわずか14.3%。最多は「全くわからない」で57.6%でした。

回答	回答数	割合
500円程度	37名	18.2%
1,000円程度 ※正解	29名	14.3%
2,000円程度	18名	8.9%
3,000円以上	2名	1.0%
全くわからない	117名	57.6%

※2026年1〜2月使用分の低圧補助単価は4.5円/kWh。月260kWh使用の場合、260×4.5＝1,170円が補助額。最も近い選択肢は「1,000円程度」。

さらに注目すべきは、「内容も含めて知っている」と自己評価した人の正答率です。補助の内容まで把握していると答えた24名のうち、補助額を正しく選べたのは6名（25.0%）。「知っている」と答えた人ですら、4人に3人は補助額を正しく把握できていませんでした。

認知度の回答	回答者数	補助額の正答数	正答率
内容も含めて知っている	24名	6名	25.0%
なんとなく知っている	114名	21名	18.4%
知らなかった	65名	2名	3.1%

また、現在の補助が2026年3月使用分で終了予定（4月以降は未定）であることについても、「全く知らなかった」が49.3%と約半数にのぼりました。終了時期まで具体的に把握していたのは10.3%にとどまっています。

回答	回答数	割合
知っていた（具体的な終了時期まで把握していた）	21名	10.3%
なんとなく知っていた（近々終了すること自体は知っていた）	82名	40.4%
全く知らなかった	100名	49.3%

「補助があること自体はなんとなく知っている。しかし補助額も知らなければ、いつ終わるかも知らない」――これが、約3年間補助が続いた結果生まれた消費者の実態です。この「知っているつもりで実は知らない」構造が、次章で見る「備えなし」の実態にもつながっていきます。

調査結果②｜補助終了後「電気代に影響がある」75%、しかし対策「何もしていない」が4割超。危機感と行動が一致しない実態

補助が終了・縮小した場合の家計への影響について、「かなり影響がある」「多少影響がある」と回答した人は合計75.4%と約4人に3人にのぼりました。「影響がある」という危機感自体は高い水準です。

回答	回答数	割合
かなり影響がある（家計に大きな負担）	70名	34.5%
多少影響がある	83名	40.9%
あまり影響はないと思う	15名	7.4%
全く影響はない	5名	2.5%
わからない	30名	14.8%

一方で、補助終了後の電気代上昇に備えた対策について聞いたところ、「特に何もしていない」が43.8%という結果になりました。「節電を心がけている」が50.2%で上回っていますが、電力会社や料金プランの見直しに踏み込んだ対策をしている人は極めて少なく、「見直し済み」はわずか3.0%にとどまっています。

回答（複数回答可）	回答数	割合
節電を心がけている	102名	50.2%
特に何もしていない	89名	43.8%
電力会社の見直しを検討中	11名	5.4%
電力会社や料金プランを見直した・切り替えた	6名	3.0%
省エネ家電への買い替えを検討・実施した	5名	2.5%
太陽光発電・蓄電池の導入を検討・実施した	4名	2.0%
電気代のシミュレーションをした	4名	2.0%

電気代に「影響がある」と思っているのに「何もしていない」が41.8%

「電気代にかなり影響がある」「多少影響がある」と回答した153名のうち、対策として「特に何もしていない」と回答した人が64名（41.8%）にのぼりました。危機感を持ちながらも、具体的な行動に移せていない層が4割以上存在しています。

政府補助について「知らない」人ほど、動いていない

補助終了の認知度と対策行動の関係をさらに掘り下げると、補助終了を「全く知らなかった」100名のうち「何もしていない」が65名（65.0%）。一方、「なんとなく知っていた」人では36.6%、「具体的に知っていた」人では33.3%でした。

知っている人と知らない人で無行動率に約2倍の差があり、「知らないから備えていない」という構造が明確に表れています。

補助終了の認知	回答者数	「何もしていない」	無行動率
具体的な終了時期まで把握していた	21名	7名	33.3%
なんとなく知っていた	82名	30名	36.6%
全く知らなかった	100名	65名	65.0%

この結果から見えてくるのは、「補助が当たり前になった3年間で、電気代に対する関心そのものが薄れ、結果として行動にもつながっていない」という実態です。では、行動に移せていない人たちの前に、具体的にどのような壁があるのか。次章で掘り下げます。

調査結果③｜電力会社見直しの壁、1位は「手続きが面倒」34%。補助終了への不安の7割は「いくら上がるかわからない」という情報不足

前章では、危機感がありながらも対策に動けていない層が4割以上存在することが明らかになりました。では、なぜ行動に移せないのか。補助終了後の不安の中身と、電力会社の見直しを阻む具体的な障壁を見ていきます。

補助終了後の最大の不安は「いくら上がるかわからない」。72.9%が回答

補助終了後の電気代について不安に感じることを聞いたところ、「毎月の電気代がいくら上がるかわからない」が72.9%で圧倒的な1位でした。

前章の補助額テスト（Q3）で「全くわからない」が57.6%だった結果と合わせると、「今どれだけ恩恵を受けているかわからない」から「終わったらいくら上がるかもわからない」という、不安の連鎖が見えてきます。

回答（複数回答可）	回答数	割合
毎月の電気代がいくら上がるかわからない	148名	72.9%
特に不安はない	35名	17.2%
補助がないと生活が厳しくなる	33名	16.3%
電気代の節約方法がわからない	22名	10.8%
今の電力会社が最適かどうかわからない	18名	8.9%
電力会社を変えたいがどこがいいかわからない	5名	2.5%

電力会社の見直しを阻む壁。「面倒」が34.0%で最多、「わからない」「不安」も上位に

電力会社や料金プランの見直しについて、あてはまるものを聞いたところ、「手続きが面倒だと思う」が34.0%で最多。続いて「今のままでもそこまで変わらないと思う」29.1%、「どの電力会社が自分に合っているかわからない」21.7%という結果でした。

回答（複数回答可）	回答数	割合
手続きが面倒だと思う	69名	34.0%
今のままでもそこまで変わらないと思う	59名	29.1%
どの電力会社が自分に合っているかわからない	44名	21.7%
比較サイトの情報が本当に正しいか不安	33名	16.3%
新電力に切り替えて大丈夫か不安	27名	13.3%
そもそも見直しという選択肢を考えたことがなかった	21名	10.3%
賃貸なので変えられないと思っている	12名	5.9%
以前比較サイトを使ったが結局切り替えなかった	4名	1.97%
当てはまるものがない	35名	17.2%

補助終了により「電気代への影響がある」と感じている人でも、障壁の構成は変わらない

補助終了で「影響がある」と回答した153名に絞って障壁を見ても、上位の顔ぶれはほぼ同じでした。

順位	障壁（「影響あり」回答者153名）	割合
1位	手続きが面倒だと思う	39.2%
2位	今のままでもそこまで変わらないと思う	30.1%
3位	どの電力会社が自分に合っているかわからない	24.2%
4位	比較サイトの情報が本当に正しいか不安	20.3%
5位	新電力に切り替えて大丈夫か不安	17.0%

影響があると分かっていても「面倒」「変わらないと思う」「わからない」「信用できない」という壁に阻まれ、行動に移せていない。この構造は、意欲や危機感の問題ではなく、比較・検討のための環境が整っていないことが根本的な原因であることを示しています。

障壁を整理すると、消費者が見直しに踏み出せない理由は大きく2つのカテゴリに分けられます。

今回の調査を通じて浮かび上がったのは、「知っているつもりで知らない」「危機感はあるが動けない」「動きたいが情報が足りない」という3つの構造です。では、消費者がこうした壁を越えて電気代を見直すために、何が必要なのか。クラシェルジュが提案するアプローチを最終章で紹介します。

「知らない」「動けない」を解消する。クラシェルジュが提供する3つのアプローチ

今回の調査で明らかになったのは、消費者が電力会社の見直しに踏み出せない原因は「意欲がない」ことではなく、「正確な情報にアクセスできる環境が整っていない」ことにあるという事実です。

「いくら上がるかわからない」「どこが自分に合うかわからない」「比較情報が信用できない」。クラシェルジュでは、調査で浮き彫りになったこれらの壁を解消し、誰もが根拠のある情報に基づいて電力会社を選べるよう、以下の3点に取り組んでいます。

「手続きが面倒」という今回の調査で最も多かった障壁に対しても、クラシェルジュでは公式LINEから気軽に相談できる窓口を用意しています。電気代の見直しが初めての方でも、現在の料金や使用状況をもとに最適なプランをご提案します。

約3年にわたる補助の中で、多くの消費者が電気代を「なんとなく」のまま過ごしてきました。しかし補助の有無にかかわらず、自分の電気代を正確に把握し、最適なプランを選ぶことは、長期的な家計の防衛策として有効です。

クラシェルジュは、補助に頼るだけでなく「自分で選べる環境」を整えることで、ユーザーが正確な情報に基づいて最適な電力会社を選べるよう、今後も透明性の高い情報提供を続けていきます。

■ 会社概要
社名：株式会社クラシェルジュ
所在地：東京都世田谷区太子堂4-1-1 キャロットタワー22階
サービス内容：光熱費・通信費比較サイト「クラシェルジュ」の運営
URL：https://cracierge.co.jp/company/

■お問い合わせ先
株式会社クラシェルジュ
TEL：03-6804-0166
Email：support@cracierge.co.jp
受付時間：平日10:00～19:00