【2026年7月以降】燃料費調整額の今後の見通しは？直近2年の推移と中東情勢の影響を解説

燃料費調整額が2026年に入って再び上昇に転じています。

足元の上昇は、国の補助金が縮小・終了したことが主な要因です。これに加えて、2026年2月末の中東情勢の緊迫化による燃料高騰が、タイムラグを経て夏以降の電気代に乗ってくる見通しです。

ただし政府は、この夏の値上がりを見越して7〜9月の補助再開を決定済み。中東情勢による上昇を、政策的にある程度打ち消そうとしています。注意したいのは、補助が切れる秋以降です。

本記事では、旧一般電気事業者10社の燃料費調整額について、直近2年の推移を整理しました。

あわせて2026年7月分の最新状況、中東情勢の今後への影響、取るべき対策までまとめています。

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燃料費調整額の今後の見通しは「再上昇」局面へ

燃料費調整額は、今後しばらく上昇する可能性が高いとみています。

下のグラフは、全国10の旧一般送配電事業者の燃料費調整単価の推移をまとめたものです。2026年2月を底に、各エリアが上昇へ転じています。

ただし、この2月以降の上昇は、燃料価格そのものが上がったからではありません。主な要因は国の補助金の縮小・終了です。

グラフの単価には補助金の値引きが含まれています。2026年1〜2月は電気代の補助が1kWhあたり4.5円と手厚く、これが単価を大きく押し下げていました。

その補助が3月使用分で1.5円に縮小され、その後さらに終了。値引きが減った分、単価が上がって見える、という構図です。

補助金の有無で上下してきただけにみえますが、今後に関わってくるのが新たな要因、中東情勢です。

2026年2月末、中東情勢が緊迫化し、原油やLNG（液化天然ガス）など発電燃料の価格が急騰しました。日本は燃料の多くを輸入に頼るため、燃料価格の上昇はそのまま電気代に跳ね返ります。

実際に燃料費調整額に跳ね返るには「タイムラグ」があり、燃料価格の上昇から3〜5か月遅れで反映されます。

つまり、2026年2月末からの燃料高騰が本格的に電気代へ乗ってくるのは夏以降です。グラフの2月以降の上昇には、まだ中東情勢の影響は反映されていません。値上がり要因がこれから上乗せされる、ということになります。

電気事業連合会の森望会長（関西電力社長）も、足元の燃料コストが電気料金に反映されるのは夏前ぐらいになるとの見方を示していました。

政府は補助金で夏の燃調高騰を抑えようとしている

ただし、ここで効いてくるのが政府の補助です。

2026年夏、7〜9月使用分で電気・ガス料金支援（補助）の再開が決定しています。電気代の値引き単価は7月・9月が1kWhあたり3.5円、8月が4.5円です。

中東情勢による燃料高騰が燃調に乗ってくる時期と、夏の補助の時期はちょうど重なります。つまり、燃料高騰の押し上げを、補助の押し下げで政策的に打ち消そうとしているかたちです。

本格的な上昇が危惧されるのは秋以降

整理するとこうなります。

• 直近3ヶ月の上昇
  2026年初頭までの補助金が段階的に打ち切られたため
• 2026年7月～9月
  燃料費高騰で本来高くなるはずの燃調が補助金で抑え込まれ、ある程度落ち着く
• 2026年秋以降
  補助金が終了し、抑えられていた値上がりが表面化するおそれ

注意したいのは、補助はあくまで9月使用分までの一時的な措置だという点。補助が切れたあとも燃料高騰が続いていれば、押さえ込まれていた値上がりが表面化するおそれがあります。情勢が長引けば、補助の切れ目となる秋以降に値上がりが顕在化する可能性が高いとみています。

このあたりも含めて、ここからは直近2年の推移データと最新状況、今後を左右する要因を順番に見ていきます。

旧一般電気事業者10社の燃料費調整額・直近2年の推移

では実際のところ、燃料費調整額はこの2年でどう動いてきたのでしょうか。全国10エリアの旧一般電気事業者（旧一電）の推移を見ていきます。数字を追うと、今後の見通しのヒントが見えてきます。

10社の燃料費調整単価 推移一覧（2024年8月〜2026年7月）

以下は、旧一電10社の低圧（従量電灯）における燃料費調整単価の推移です。いずれも1kWhあたりの金額で、国の補助金（値引き）を含んだ最終的な単価を記載しています。

数字が多くて少しややこしいですが、注目してほしいのは「数か月ごとに大きく上下している」という点です。

とくに補助金が手厚かった2026年2月（東京で▲12.22円）と、補助が縮小・終了した時期とでは、同じエリアでも単価がまったく違います。

エリアごとに単価が異なる理由

表を見て、「同じ月でもエリアによって単価がこんなに違うんだ」と感じた方も多いのではないでしょうか。

これは、各電力会社で基準燃料価格や発電に使う燃料の構成が異なるためです。

原油・LNG・石炭をどんな比率で使っているか。そして「この価格を基準にする」という基準値が会社ごとに違います。だから同じ燃料価格でも、算出される単価には差が出ます。

たとえば中部・関西・九州はプラス（加算）の月が多い一方、北海道や東北、北陸は大きめのマイナスが続いています。

ただし、これは単純に「九州のほうが高い」という意味ではありません。各社の基準価格の置き方による違いが大きいので、単価そのものの大小だけで電気代の高い・安いを判断するのは禁物です。

実際の電気代は、基本料金や電力量料金まで含めて初めて比較できます。この点は覚えておいてください。

【最新】2026年7月分の燃料費調整額の状況

直近2年の流れを押さえたところで、最新の状況を詳しく見ていきましょう。

関西電力を除く9社で値上げ

2026年7月検針（6月使用分）は、平均燃料価格の値上がりを受けて値上げとなりました。燃調単価がすでに上限に達している関西電力を除く9社すべてで値上げです。

使用電力量260kWhのモデルで前月と比較すると、各社の電気代は次のように動いています。

上げ幅が大きいのは沖縄電力（+91円）と北海道電力（+76円）です。

1か月あたりで見れば数十円程度です。ただ、ここで思い出してほしいのが先ほどの「タイムラグ」。この7月分は、まだ中東情勢の影響が本格的に効く前の数字です。つまり、上昇はこれからが本番になる可能性があります。

関西電力・九州電力が比較的安い理由（電源構成）

先ほどの表を見て、「関西電力と九州電力だけ電気代が安いのはなぜ？」と気づいた方は鋭いです。その理由は、両社の電源構成にあります。

関西電力と九州電力は、ほかのエリアと比べて原子力発電の比率が高いのが特徴です。

発電コストの高い火力発電への依存度を下げられるため、燃料価格の変動を受けにくくなります。結果として、電気料金も相対的に安く抑えられています。

これは今後の見通しにも関わります。仮に中東情勢でさらに燃料価格が上がっても、原子力比率の高い会社は影響を受けにくいでしょう。

逆に、火力依存度の高いエリアは値上がりの直撃を受けやすくなります。次の章で、この「影響の差」をもう少し掘り下げます。

中東情勢は今後の燃料費調整額にどう影響する？

ここからが今後の見通しの核心です。2026年の燃料費調整額を語るうえで、中東情勢の緊迫化は避けて通れません。少し丁寧に整理していきます。

ホルムズ海峡封鎖で原油・LNG価格が急騰

2026年2月末、米国とイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を実施し、中東情勢が急速に緊迫化しました。これを受けて、イランに面したホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥っています。

ホルムズ海峡は、世界の石油消費量の約2割が通過するとされる重要な航路です。ここが封鎖されたことで、エネルギー供給への不安が一気に高まり、原油価格は急騰しました。国際指標のブレント原油は一時1バレル100ドルを超える水準まで上昇しています。

影響は原油だけにとどまりません。発電燃料として重要なLNGも、カタールの生産停止などを背景にスポット価格が大きく値上がりしました。

日本のホルムズ経由のLNG依存度は6%程度とされます。それでも、市場全体の需給が逼迫したことで調達コストが間接的に押し上げられています。

電気代への反映は夏以降に本格化する見通し

では、この燃料価格の急騰はいつ電気代に効いてくるのでしょうか。

前述した通り、燃調は燃料価格を約3〜5か月遅れで反映します。そのため、2026年初頭から続く価格上昇が請求額に本格的に表れるのは、2026年夏以降と考えられます。

料金に届くまでの流れを整理すると、こうなります。

1. 燃料の市場価格が上昇する（LNGや原油の輸入価格アップ）
2. その変動をもとに、約3か月後に燃料費調整額が算出される
3. 燃調の確定後、さらに1〜2か月を経て実際の請求額に反映される

使用量が増える夏場ほど、単価上昇のインパクトも大きくなります。だからこそ、早めの備えが重要です。

電力会社・プランによって影響に差が出る

もうひとつ大事なのが、中東情勢の影響はすべての電力会社で一律ではないということです。契約している会社やプランによって、影響の出方に差が生まれます。

差が出る理由は、主に次の3つです。

とくに注意したいのが市場連動型プランです。

市場連動型はJEPX（日本卸電力取引所）の価格と料金が連動しています。燃料費調整額のような時間差がなく、市場価格の変動が比較的早く料金へ反映されます。下記はJPEXのシステムプライスの推移ですが、3月初旬からボラティリティが激しく、単価自体も上がっていることが分かります。

なお、原子力比率の高い関西・九州は、比較的安定しています。一方、火力依存度の高いエリアや市場連動型プランの利用者は、今後の値動きをより注意深く見ておく必要があるでしょう。

燃料費調整額以外にも電気代が上がる要因がある

今後の電気代を考えるうえでは、燃料費調整額だけを見ていては不十分です。実は電気代には、ほかにも値動きの要因があります。意外と見落とされがちなので、ここで触れておきます。

補助金（電気・ガス料金支援）の動向

これまで政府は、電気代の高騰対策として「電気・ガス料金支援」などの補助金を断続的に実施してきました。この補助は終了と再開を繰り返しています。そのため、補助が終わるタイミングで実質的に電気代が上がるという事情があります。

2026年は2月〜4月検針分（1〜3月使用分）で補助が実施され、5月検針分でいったん終了しました。冬の補助は使用量が増える1〜2月が手厚く、電気代1kWhあたり4.5円、3月は1.5円に縮小という設計でした。

そして2026年夏、中東情勢による燃料高騰を受けて、7月使用分（8月検針）から9月使用分（10月検針）まで補助が再開されます。夏の値引き単価は次のとおりです。

この夏の補助は、前年（2025年夏）より手厚い内容です。標準家庭の負担軽減は3か月で約5,000円と、2025年夏の約3,340円から1.5倍に拡充されました。

裏を返せば、補助は燃料高騰のクッションにすぎません。補助が切れれば、燃料価格が高止まりしている分の負担が表面化します。秋以降は補助の動向と燃料価格の両方を見ておきたいところです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ

もうひとつ、毎年じわじわ効いてくるのが再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）です。

これは再生可能エネルギーの普及を支えるために、電気を使う全員で負担している料金です。毎年5月分に改定され、2026年度は4.18円/kWhと、前年度の3.98円/kWhから20銭の値上げとなりました。使用量260kWhの家庭で月52円ほどの負担増です。

過去の推移を見ても、2023年度を除いてほぼ毎年値上がりが続いています。今後も上昇する可能性があり、燃料費調整額と合わせて「電気代をじわじわ押し上げる要因」として頭に入れておきたいところです。

今後の見通しを踏まえて今からできる電気代対策

ここまで読んで、「上がりそうなのは分かったけど、結局どうすればいいの？」と感じている方も多いはずです。見通しが立ったら、次は行動です。今からできる現実的な対策を3つ紹介します。

電力会社・料金プランを見直す

もっとも効果が大きく、すぐに取り組めるのが電力会社・料金プランの見直しです。

各社はさまざまな料金プランを用意しています。自分の生活スタイルに合ったものに切り替えるだけで、電気代を下げられるケースは少なくありません。

比較するときは、料金単価だけでなく、ポイント還元やセット割、新規申し込みのキャンペーンまで含めて総合的に見るのがコツです。

とはいえ、これらを一社ずつ調べて比較するのは骨が折れます。地域・住居タイプ・世帯人数といった簡単な情報を入れるだけで比較できるシミュレーションを使えば、手間をかけずに乗り換え先を見つけられます。

値上げ局面だからこそ、一度立ち止まって見直す価値は十分にあります。

燃料費調整額に上限のあるプランを選ぶ

今後の燃料価格が読みにくい状況では、燃料費調整額に上限のあるプランを選ぶのもひとつの防衛策です。

前述のとおり、従量電灯などの規制料金プランには燃調の上限が設定されており、燃料価格が急騰しても一定ライン以上は値上がりしません。地域の電力会社の規制料金や、上限が明記されたプランは、青天井のリスクを避けたい方にとって安心材料になります。

逆に、市場連動型プランやオール電化向けの自由料金プランには、上限がないものが多くあります。契約内容を一度確認しておくとよいでしょう。

「自分のプランに上限があるか分からない」という場合は、検針票や契約書類の燃料費調整に関する注意書きをチェックしてみてください。

節電・省エネ家電への切り替え

料金プランの工夫と並行して、使う電力そのものを減らす取り組みも効果的です。

単価が上がる局面では、使用量を抑えるほど値上げのダメージを小さくできます。

エアコンの設定温度の調整や、冷蔵庫に物を詰め込みすぎないといった手軽な節電から始められます。10年以上使っている家電があれば、省エネ性能の高いモデルへの買い替えも検討の余地があります。経済産業省の資料でも、古いエアコンを最新型に替えるだけで消費電力が大きく下がるとされています。

初期費用はかかりますが、燃料費調整額が上昇していく見通しを踏まえれば、長い目で見て家計を守る投資になります。

燃料費調整額の今後に関するよくある質問

最後に、燃料費調整額の今後について寄せられることの多い疑問をまとめました。

燃料費調整額が高いか調べる方法は？

もっとも手軽なのは、毎月の検針票やマイページ（電力会社の会員サイト）を確認する方法です。請求の内訳に「燃料費調整額」という項目があり、その月の単価と金額が記載されています。

各電力会社の公式サイトでも、燃料費調整単価の最新情報や過去の推移を公開しています。先月と比べて単価がプラス方向に動いていれば、燃調が値上がりしているサインです。気になる方は、数か月分を並べて見ると傾向がつかみやすくなりますよ。

市場連動型プランは今後やめたほうがいい？

一概にやめるべきとは言えませんが、今のような燃料価格が不安定な局面では、慎重に判断したいところです。

市場連動型プランは、市場価格が安い時期には大きく節約できる一方、価格が高騰すると料金もダイレクトに跳ね上がります。中東情勢の影響で価格が上振れしやすい状況では、一般プランより早く・大きく値上がりするリスクがあります。

逆に、夜間に電気を多く使うオール電化世帯など、市場連動型と相性の良い使い方をしている場合は、必ずしも不利とは限りません。自分の使用パターンとリスク許容度を踏まえて判断するのがよいでしょう。

燃料費調整額のない電力会社はある？

ごくわずかですが存在します。燃料費調整制度を採用していない特殊なプランや、市場価格に直接連動するダイナミックプライシング型のプランなどが該当します。

ただし、こうしたプランは全体のごく一部にとどまります。また「燃調がない＝安い」とも限らず、市場価格に連動するタイプはむしろ価格変動のリスクが大きい場合もあります。燃調の有無だけで選ぶのではなく、トータルの料金で比較することをおすすめします。

まとめ｜燃料費調整額は上昇局面、今のうちに備えを

燃料費調整額の今後の見通しについて、直近2年の推移から最新状況、中東情勢の影響まで見てきました。最後に要点を整理します。

燃料費調整額は、私たちにはコントロールできない世界情勢で動く厄介な項目です。

だからこそ、自分でコントロールできる部分で備えておくことが大切になります。つまり、料金プランの見直しや節電です。これが、これからの値上げ局面を乗り切る現実的な一手になります。

「気づいたら電気代がかなり上がっていた」となる前に、一度自宅の契約を見直してみてはいかがでしょうか。今の状況を正しく知り、早めに動くことが、結局は家計を守る一番の近道だと思います。