燃料費調整額とは？仕組み・計算方法・高くなる理由をわかりやすく解説

毎月届く電気料金の請求書を見て、「燃料費調整額って何だろう？」と疑問に思ったことはありませんか。

電気代の内訳を確認すると、基本料金や電力量料金とは別に記載されているこの項目。実は、私たちの電気代を大きく左右する重要な要素です。

この記事では、燃料費調整額の基本的な仕組みから計算方法、高騰の理由、さらには電気代を抑えるためのポイントまで、わかりやすく解説していきます。

監修者

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クラシェルジュ編集部

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燃料費調整額とは？電気料金に影響する重要な項目

燃料費調整額とは、火力発電に使われる燃料（原油・LNG・石炭）の価格変動を、毎月の電気料金に反映させるための金額です。日本の電力の約65％は火力発電でまかなわれているため、燃料価格の変動は電気代に直結します。

燃料費調整制度が導入された理由

日本は火力発電に必要な燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っています。そのため、世界の情勢や為替レートの変動によって燃料価格が大きく変わります。

もし燃料価格の変動を電気料金に反映できなければ、電力会社は燃料費が高騰したときに大きな赤字を抱えることになります。逆に、燃料費が下がったときには過剰な利益を得てしまいます。このような不公平を解消するために、1996年から燃料費調整制度が導入されました。

電気料金における燃料費調整額の位置づけ

毎月の電気料金は、以下の要素で構成されています。

燃料費調整額は、使用した電力量（kWh）に応じて計算されます。燃料価格が基準より高ければプラス調整（電気代が上がる）、低ければマイナス調整（電気代が下がる）となります。

つまり、燃料費調整額の動向によって、同じ電力使用量でも電気代が数千円単位で変わることがあるのです。

燃料費調整額の仕組みをわかりやすく解説

燃料費調整額がどのように決まるのか、その仕組みを詳しく見ていきましょう。

電気料金の計算式と燃料費調整の位置

燃料費調整額は、以下の計算式で求められます。

たとえば、燃料費調整単価が-7.65円/kWhで、1か月の使用電力量が300kWhの場合、燃料費調整額は「-7.65円 × 300kWh ＝ -2,295円」となり、電気代から約2,300円が差し引かれることになります。

プラス調整とマイナス調整の違い

燃料費調整額がプラスになるかマイナスになるかは、「基準燃料価格」と「平均燃料価格（実績燃料価格）」の比較で決まります。基準燃料価格は各電力会社が料金改定時に設定した「基準となる燃料価格」で、これと実際の燃料価格を比較して調整額が算出されます。

2024年後半から2025年にかけては、燃料価格が基準燃料価格を下回る状態が続いているため、多くの電力会社でマイナス調整となっています。

燃料価格が電気料金に反映されるタイミング

燃料費調整額は、3〜5か月前の燃料価格をもとに計算されます。たとえば、2025年6月分の電気料金に反映される燃料価格は、2025年1月〜3月の貿易統計価格です。

つまり、燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでには、2〜3か月程度のタイムラグがあります。これは、貿易統計の公表スケジュールや検針日の都合によるものです。2009年の制度改正で、反映までの期間は従来より1か月短縮されました。

燃料費調整額の計算方法【具体例付き】

燃料費調整額がどのように計算されるのか、具体的な数字を使って説明します。

燃料費調整単価の計算式

燃料費調整単価は、以下の計算式で算出されます。

基準燃料価格・平均燃料価格・基準単価とは

難しい表現が並んでいますが、それぞれの定義は下記になります。

実際の計算シミュレーション

東京電力の2025年11月分を例に、実際の計算を見てみましょう。

平均燃料価格が基準燃料価格を大幅に下回っているため、マイナス調整となっています。仮に月間使用量が260kWh（一般家庭の平均）の場合、燃料費調整額は「-7.65円 × 260kWh ＝ -1,989円」となり、約2,000円の値引きになります。

燃料費調整額の推移と高騰の理由

燃料費調整額は、ここ数年で大きく変動しました。その背景を詳しく見ていきましょう。

近年の燃料費調整額の推移

2022年以降、燃料費調整額は激しく変動しています。

燃料価格高騰の背景

2022年は、世界的なエネルギー危機により燃料費調整額が急騰しました。その主な原因は以下の通りです。

ロシアのウクライナ侵攻により、資源大国であるロシアからの天然ガスや石油の供給が不安定になりました。これにより、2022年のピーク時の燃料輸入価格は2022年1月比で原油が約1.7倍、石炭が約2.8倍、LNGが約1.7倍に高騰しました。

円安の影響

燃料は海外から輸入するため、円安になると円建ての燃料価格が上昇します。2022年には急激な円安が進み、1ドル150円を超える水準に達しました。これも燃料費調整額の上昇に大きく影響しました。

ただし、2024年以降は燃料価格が落ち着きを見せ、燃料費調整額もマイナス調整が続いています。政府による電気料金激変緩和措置も、電気代の抑制に貢献しています。

燃料費調整額の上限とは？規制料金と自由料金の違い

燃料費調整額には「上限」が設定されている場合とされていない場合があります。簡単にまとめると、規制料金には「上限」があり、自由料金には「上限」がありません。

規制料金には上限がある

規制料金（大手電力会社の「従量電灯」など）では、燃料費調整額に上限が設けられています。具体的には、基準燃料価格の1.5倍を上限として設定されています。これは消費者保護の観点から設けられた重要なセーフティネットです。

つまり、どれだけ燃料価格が高騰しても、上限を超えた分は電力会社が負担することになります。消費者を急激な電気代上昇から守るための仕組みといえます。

自由料金には上限がない場合が多い

一方、自由料金プラン（新電力や大手電力会社の新しいプラン）では、燃料費調整額に上限が設定されていない場合が多くあります。つまり、燃料価格が高騰すると、その分がそのまま電気代に反映される「青天井」のリスクがあります。

上限撤廃の動きとその影響

2022年の燃料価格高騰時、規制料金では上限に達し、上限を超えた分は電力会社が負担しました。大手電力会社7社は2022年度に赤字となり、2023年6月には規制料金の値上げ申請（約3割〜5割の値上げ）が認可されました。

この経験を踏まえ、電力プランを選ぶ際には燃料費調整額の上限の有無を確認することが重要です。通常時は自由料金の方が安くても、燃料高騰時には規制料金の方が安くなる「価格逆転現象」が起こる可能性があります。2023年には実際にこの現象が多くの家庭で発生しました。

電力会社ごとの燃料費調整額の違いを比較

燃料費調整額は、電力会社やプランによって異なります。主な大手電力会社の状況を見てみましょう。

大手電力会社10社の比較

燃料費調整単価は、各電力会社の火力発電における燃料構成比によって異なります。石炭火力の比率が高い会社と、LNGの比率が高い会社では、同じ燃料価格の変動でも調整額に差が出ます。

新電力の特徴

新電力（電力自由化以降に参入した小売電気事業者）の約90％は、大手電力会社と同じ燃料費調整額を採用しています。ただし、独自の燃料費調整制度を設定している会社や、市場連動型のプランを提供している会社もあります。

燃料費調整額を抑えるためにできること

燃料費調整額自体を直接コントロールすることは難しいですが、電気代全体を抑えるためにできることはあります。

節電で使用量を減らす

燃料費調整額は「燃料費調整単価 × 使用電力量」で計算されるため、使用電力量を減らせば燃料費調整額も減少します。

効果的な節電方法としては、エアコンの設定温度の見直し、照明のLED化、待機電力のカット、省エネ家電への買い替えなどがあります。特にエアコンは電力消費が大きいため、温度を1度変えるだけで約10％の節電効果が期待できます。

電力会社・プランの見直し

燃料費調整額の上限の有無や算定方法は、電力会社やプランによって異なります。燃料価格が不安定な時期には、上限のある規制料金プランを選ぶことで、急激な電気代上昇を防ぐことができます。

また、太陽光発電を導入している家庭では、自家消費を増やすことで購入電力量を減らし、燃料費調整額の影響を軽減できます。蓄電池と組み合わせることでさらに効果が高まります。

燃料費調整額と再エネ賦課金の違い

電気料金の内訳には、燃料費調整額のほかに「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」という項目があります。この2つは似ているようで、全く異なる性質を持っています。

2025年度の再エネ賦課金単価は3.98円/kWhで、過去最高となりました。月間使用量260kWhの一般家庭では、月額約1,035円の負担となります。

電源調達調整費（独自燃調）との違い

一部の新電力では、大手電力会社の燃料費調整額とは異なる「電源調達調整費」や「独自燃調」を設定している場合があります。

これらは、卸電力取引市場（JEPX）の価格変動を反映する仕組みで、市場価格が高騰すると大きく値上がりするリスクがあります。2022年の市場価格高騰時には、独自燃調を採用していた新電力の契約者が、大手電力会社の従量電灯よりも高い電気代を支払うケースも発生しました。

電力会社を選ぶ際は、燃料費調整額の算定方法（大手と同じか独自方式か）を必ず確認しましょう。契約前に料金体系を十分に理解することが、電気代の節約につながります。

燃料費調整額に関するよくある質問

まとめ｜燃料費調整額の仕組みを理解して電気代を賢く管理しよう

この記事では、燃料費調整額について詳しく解説しました。最後に、重要なポイントをまとめます。

燃料費調整額は、私たちの電気代に大きな影響を与える要素です。仕組みを正しく理解し、自分に合った電力プランを選ぶことで、電気代を賢く管理していきましょう。

電力会社やプランを選ぶ際は、基本料金や電力量料金だけでなく、燃料費調整額の算定方法や上限の有無も必ず確認することをおすすめします。

執筆者

クラシェルジュ編集部

伊藤 雄次

経歴

元ゲーム好き・節約好きのブロガー、クラシェルジュを運営する株式会社クラシェルジュのWEBエンジニア。ゲームを快適に遊ぶためネット環境構築に詳しくなる。専門知見を活かして始めた通信サービスのブログを月間1,200万が訪れるサイトに成長させる。現在は通信費削減・見直しコンサルティングをおこなう傍ら、記事を執筆しながら多くの人の悩み事を解決し続けている。参考：クラシェルジュ開発ストーリー

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・デジタル庁 デジタル推進員

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