
太陽光発電を導入したいけれど、高額な初期費用が悩みの種・・そんな課題を解決してくれるのがPPAモデルという仕組みですが、「どのPPA事業者を選べばよいのかわからない」という声もよく聞かれます。
実は、PPA事業者にはそれぞれ異なる特徴やサービス内容があり、契約条件や対応エリアも様々です。適切な事業者を選ばないと、長期契約で思わぬトラブルに見舞われる可能性もあります。
この記事では、信頼できるPPA事業者の一覧から選び方のポイント、よくある失敗パターンまで、事業者選びに必要な情報をわかりやすく解説します。初期費用ゼロで太陽光発電を始めて、電気代削減と環境貢献を実現していきましょう。
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この記事の目次
PPA事業者とは?PPAモデルの基本を理解する
太陽光発電を導入したいけれど、高額な初期費用がネックになっている企業や家庭も多いのではないでしょうか。そんな課題を解決してくれるのが、PPAモデルという新しい仕組みです。
PPAモデル(電力購入契約)の仕組み

PPAとは「Power Purchase Agreement(電力購入契約)」の略称で、初期費用ゼロで太陽光発電を導入できるモデルです。従来のように自分で太陽光発電設備を購入する必要がなく、PPA事業者が設備を所有し、発電した電気を利用者が購入する仕組みになっています。
具体的には、PPA事業者が利用者の屋根や敷地に太陽光パネルを設置し、発電した電力を利用者に供給します。利用者は使用した電力量に応じてサービス料金を支払うだけで、設備の購入費用や維持管理費用は一切かかりません。
このPPAモデルは「オンサイト電力購入契約モデル」とも呼ばれており、主に屋根や庭などの空いている敷地を活用するケースが多いのが特徴です。
オンサイトPPAの特徴とメリット
- オンサイトPPAのメリット
- 初期投資ゼロ:通常数百万円から数千万円かかる太陽光発電システムの導入費用を、PPA事業者が全額負担
- メンテナンス不要:設備の運用管理やメンテナンスはPPA事業者が担当し、専門知識がなくても安心して利用可能
- 電気料金削減:PPA事業者からの電力購入は通常の電力会社より安価で、月々の電気代を削減可能
オンサイトPPAの最大のメリットは、何といっても初期投資が不要な点でしょう。通常、太陽光発電システムの導入には数百万円から数千万円の費用がかかりますが、PPAモデルならこれらの費用をPPA事業者が負担してくれます。
また、設備のメンテナンスや運用管理もPPA事業者が担当するため、導入する側は専門知識がなくても安心して利用できます。契約期間は一般的に15〜20年の長期間となり、契約終了後には設備を無償で譲り受けることができる場合がほとんどです。
さらに電気料金の削減効果も期待できます。PPA事業者から購入する電力は通常の電力会社よりも安価に設定されることが多く、月々の電気代を抑えながら再生可能エネルギーを利用できます。CO2削減にも大きく貢献するため、環境意識の高い家庭や企業のESG経営にも効果的といえます。
PPA事業者を選ぶ際の4つのポイント

PPAモデルの仕組みが分かったところで、次に気になるのは「どのPPA事業者を選べばよいのか」という点でしょう。契約期間が長期にわたるだけに、慎重な検討が必要になります。
契約条件の確認
PPA事業者によってサービス内容や契約条件は大きく異なります。特に重要なのは、電力の購入価格と契約期間満了後の設備の取り扱いです。多くの場合が10年以上の長期契約となるため、契約期間中の解約条件や設備の処分方法についても事前に確認しておく必要があります。
契約満了後に設備を無償譲渡してもらえるかどうかも、業者選びの大切な判断材料といえるでしょう。将来的なリスクを避けるためにも、契約書の内容については専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
設置場所の条件
太陽光発電では、機器の故障や予想発電量を下回った場合の責任はPPA事業者が負うことになります。そのため、日射量が極端に少ない地域や積雪の多い地域、塩害のある地域では、事業者によっては導入自体を断られる可能性もあります。
また、PPA事業者は設置容量に下限値を設定していることが多く、その基準は業者によって異なります。設置予定地の条件と事業者の要求を照らし合わせて、対応可能かどうかを必ず確認してください。
運用やメンテナンス管理の体制
PPAモデルでは設置費用がかからないメリットがある一方で、運用開始後のメンテナンス費用については事業者によって取り扱いが異なります。メンテナンス費用が別途発生するのか、それとも月額料金に含まれているのかを明確にしておくことが大切です。
万が一設備に不具合が生じた場合の対応体制も重要なポイントになります。24時間監視システムや緊急時の駆け付けサービスがあるかどうか、修理やパーツ交換の費用負担はどちらが行うのかといった点も、契約前にしっかりと確認しておきましょう。
太陽光発電の実績
PPAモデルで導入される太陽光発電システムは、通常の太陽光発電とは異なる専門的なノウハウが必要です。そのため、一般的な太陽光発電の設置実績だけでなく、PPAモデルに特化した開発・運用実績があるかどうかを確認することが重要といえます。
自家消費型太陽光発電システムの経験が豊富で、数十年にわたる長期運用を前提とした設計ができる事業者を選ぶことで、安定した発電量と収益性を期待できます。地域の気候条件や環境に合わせた最適な設計提案ができるかどうかも、事業者選びの重要な判断基準となるでしょう。
おすすめのPPA事業者一覧
それでは実際に、信頼性と実績を兼ね備えたおすすめのPPA事業者をご紹介していきます。各事業者にはそれぞれ特徴的なサービスや強みがあるため、自分の条件に合った事業者を見つけることが大切です。
オリックス株式会社

オリックスは、利用者の消費電力量に合わせたサービス料金の仕組みを採用しているのが特徴です。契約満了後は設備の譲渡だけでなく、契約延長も選択できる柔軟性があります。
2020年6月には静岡県と滋賀県のスーパーマーケットバローの2店舗にPPAモデルを試験導入した実績もあり、商業施設での運用ノウハウが蓄積されています。大手企業ならではの安定性と信頼性が魅力といえるでしょう。
株式会社大林組

建設業界大手の大林組は、自然環境や基礎構築の安全性に配慮した施設設置を推進している点が注目されます。全国28ヶ所40施設、発電容量約133MWという豊富な運用実績を持っています。
依頼者の敷地に無償で太陽光発電システムを設置し、保守・運用まで一貫して行うサービス体制が整っているのが強みです。建設業で培った技術力と施工品質の高さは、他社にはない大きなメリットといえます。
株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

アイ・グリッド・ソリューションズの特徴は、全国約6,000事業所のエネルギーマネジメントで培った電力需要予測のノウハウです。経験豊富な電力トレーダーによって、お得な電力提供を実現しています。
高圧電力・低圧電力を問わず、規模に関係なくサービスを提供できる柔軟性も魅力の一つです。データ分析に基づいた最適な電力供給により、コスト削減効果を最大化できるでしょう。
関西電力株式会社

関西電力は関西地方だけでなく全国で太陽光発電設備の設置・運用・メンテナンスを行っており、「太陽光発電オンサイトサービス」として展開しています。
特に注目したいのは、富士製作所での導入事例です。関西電力のサービスを利用することで、なんとCO2排出量を約35%も削減できたという実績があります。大手電力会社ならではの技術力と安定したサービス提供が期待できます。
株式会社エクソル

エクソルの強みは、現在の電力利用状況確認から太陽光発電運転開始まで最短5ヶ月で完了できるスピード感にあります。メンテナンス費用はかかるものの、電力会社から購入する既存電力よりも低コストで利用できるメリットがあります。
導入プロセスの効率化により、早期に電気料金削減効果を実感できるのが大きな特徴といえるでしょう。
株式会社Looop

Looopは、投資回収5年からの提案と初期費用0円のPPA契約を可能としている事業者です。太陽光発電設備の設置からメンテナンス、電力小売までのサービスを一貫して提供しているのが特徴になります。
自社で電力小売事業も手がけているため、発電から電力供給まで一気通貫したサービスを受けられる点が他社との違いといえます。
湘南電力株式会社

湘南電力は「電気の地産地消」をテーマに掲げ、太陽光発電の普及を通じて地域貢献を目指している事業者です。工場停止や計画停電時でも安心して生活できる環境づくりに取り組んでいます。
法人だけでなく個人にも販売を行っており、月々の電気使用量に定額利用料をプラスして支払う仕組みです。実は10年以上利用すると定額利用料がゼロ円になるという、長期利用者にメリットの大きいサービス設計になっています。
東邦ガス株式会社

東邦ガス株式会社は2021年に法人向け太陽光発電オンサイトサービスを開始した比較的新しいサービスです。初期費用0円で発電容量約13kWの太陽光発電設備を設置できます。
ガス事業で培ったエネルギー供給のノウハウを活かし、安定したサービス提供が期待できる事業者といえるでしょう。
大和エネルギー株式会社

大和エネルギーは自家消費型太陽光発電と新電力切り替えを組み合わせ、基本料金と電力料金のダブル削減を実現しているのが特徴です。
経費削減やCO2削減、ESG経営に加えて省エネ導入の提案なども行っており、総合的なエネルギーコンサルティングサービスを提供している点が魅力になります。単なる太陽光発電導入にとどまらない幅広いサポートが受けられるでしょう。
その他のPPA事業者
上記以外にも、共伸興建、長州産業、オプティマイザー、テンフィールズファクトリーなど、多くのPPA事業者がそれぞれ特色あるサービスを展開しています。
例えば共伸興建は「0円太陽光発電」として機器代金・設置費用0円かつローン不要のサービスを、長州産業は太陽光発電と蓄電システム両方のノウハウを活かしたサービスを提供しています。自分のニーズに最も適した事業者を見つけるため、複数社を比較検討することをおすすめします。
PPA事業者選びでよくある失敗パターン
PPAモデルは魅力的なサービスですが、事業者選びを間違えると思わぬトラブルに見舞われることがあります。よくある失敗事例を知っておくことで、同じ失敗を避けることができるでしょう。
契約期間と将来計画のミスマッチ
PPAモデルで最も多い失敗パターンが、契約期間と将来計画の食い違いです。一般的に15〜20年という長期契約のため、その間に家の建て替えや事業所の移転が必要になるケースがあります。
特に注意したいのは、契約期間中は発電設備の撤去や移動が基本的にできないという点です。将来的な計画を十分に検討せずに契約してしまうと、後々大きな問題となってしまいます。契約前には、少なくとも契約期間中の施設利用計画を明確にしておく必要があります。
メンテナンス体制の確認不足
「メンテナンス費用がかからない」と思い込んで契約したものの、実際には別途費用が発生したというトラブルも珍しくありません。PPA事業者によってメンテナンス費用の取り扱いは大きく異なるため、契約内容の詳細確認が欠かせません。
また、設備に不具合が生じた際の対応スピードも重要です。緊急時の連絡体制や修理対応の流れを事前に確認しておかないと、長期間にわたって発電が停止してしまうリスクもあります。信頼できる業者を選ぶためには、過去のトラブル対応実績なども参考にするとよいでしょう。
設置条件を満たせないケース
他にも多いのが、設置予定地の条件がPPA事業者の要求を満たせずに導入を断られてしまうケースです。屋根の耐荷重不足や日射量不足、設置容量が下限値に達しないといった条件上の問題が後から発覚することがあります。
塩害地域や積雪の多い地域では、そもそもPPAサービス自体を提供していない事業者もあります。事前調査の段階で設置可能性をしっかりと確認し、複数の事業者に相談することで、こうした失敗を避けることができます。設置場所の条件に不安がある場合は、現地調査を依頼して詳細な検討を行うことをおすすめします。
PPA事業者との契約前に確認すべきチェックポイント

失敗パターンを踏まえて、実際にPPA事業者と契約する前に必ずチェックしておきたいポイントをまとめました。これらの項目を事前に確認することで、安心してPPAモデルを導入できるはずです。
契約期間満了後の設備譲渡条件を必ず確認
契約書では、電力の購入価格だけでなく契約期間満了後の設備譲渡条件を必ず確認してください。無償譲渡なのか有償なのか、また譲渡を受けない場合の撤去費用負担についても明記されているかチェックすることが大切です。
解約に関する条項も重要な確認ポイントになります。契約期間中に解約が必要になった場合の条件や違約金の有無、設備の処分方法についても事前に把握しておく必要があります。法律の専門家に契約書の内容を確認してもらうことで、将来のトラブルを未然に防げるでしょう。
見積もり時は総合的なコストを比較する
複数のPPA事業者から見積もりを取る際は、単純な電力単価だけでなく総合的なコストを比較することが重要です。メンテナンス費用の有無、緊急時の対応費用、保険の適用範囲など、隠れたコストがないか詳しく確認してください。
また、発電量の想定や電力削減効果の計算根拠についても説明を求めましょう。過度に楽観的な試算をしている事業者は避けた方が無難です。現実的で保守的な試算を提示してくれる事業者の方が、長期的に安心して付き合える可能性が高いといえます。
補助金活用のサポート体制
国や地方自治体が提供している太陽光発電関連の補助金制度を活用できるかどうかも、事業者選びの重要な判断材料です。多くの場合、設備を設置するPPA事業者が補助金の受給対象者となりますが、その効果が利用者の料金に反映されるかどうかがポイントになります。
補助金申請の手続きサポートや、補助金を活用した料金設定について積極的に提案してくれる事業者を選ぶことで、より経済的なメリットを享受できます。補助金制度は年度によって変更されることも多いため、最新情報に精通している事業者かどうかも確認しておくとよいでしょう。
まとめ
PPA事業者の選択は、長期にわたる電力コストと環境への取り組みに大きな影響を与える重要な決断です。初期投資ゼロで太陽光発電を導入できるPPAモデルの魅力は大きいものの、事業者選びを間違えると思わぬトラブルに見舞われる可能性もあります。
事業者選びでは、契約条件の詳細確認から始まり、設置場所の条件、メンテナンス体制、そして過去の実績まで幅広い観点から検討することが必要です。特に15〜20年という長期契約になるため、将来の事業計画や建物の利用予定との整合性も忘れずにチェックしてください。
PPAモデルは電気料金削減とCO2削減を同時に実現できる優れた仕組みです。この記事で紹介したポイントを参考に、信頼できるPPA事業者を選んで、持続可能なエネルギー利用を始めてみてはいかがでしょうか。
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「お住まいの地域」「世帯人数」の2つを選ぶだけで、お得な電気料金を診断できます。
\契約者数25,330人突破!/
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