再エネ賦課金とは？仕組みや計算方法、今後の見通しをわかりやすく解説

毎月届く電気料金の明細書を見て、「再エネ賦課金って何だろう？」と疑問に思ったことはありませんか。

電気代の内訳を確認すると、基本料金や電力量料金とは別に記載されているこの項目。実は、私たちの電気代に年間2万円近くの負担をもたらしている重要な費用です。「おかしい」「払いたくない」という声も多く聞かれますが、制度の仕組みを理解すれば、負担を軽減する方法も見えてきます。

この記事では、再エネ賦課金の基本的な仕組みから計算方法、単価の推移、今後の見通し、さらには負担を減らすための具体的な対策まで、わかりやすく解説していきます。

監修者

監修者

クラシェルジュ編集部

私たちは、ネット電気・ガスのプロフェッショナルとして、日々の暮らしに欠かせないインフラの選び方をサポートしています。 電気・ガス料金の最適化を支援するシミュレーションサイトを運営し、わかりやすく、正確な情報を発信。 「人と向き合い、人と生きる。」という理念のもと、ひとりひとりの暮らしに寄り添いながら、より良い選択のお手伝いをしています。

…続きを表示

※クラシェルジュは、商品を公平かつ中立的に紹介し、評価には影響を与えません。これは当サイトが設定したコンテンツポリシーに従ったものです。

再エネ賦課金とは？仕組みと目的をわかりやすく解説

基本料金や電力量料金とは別に請求されている「再エネ賦課金（ふかきん）」は、再生可能エネルギーの普及を支えるために、電気を使うすべての人が負担している費用です。2012年に始まったこの制度は、太陽光発電や風力発電といったクリーンなエネルギーを日本に広めるための財源となっています。

ここでは、再エネ賦課金の基本的な仕組みや導入の背景、対象となる再生可能エネルギーの種類について詳しく解説していきます。

再エネ賦課金の正式名称と基本的な意味

再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といいます。「賦課」とは「税金などを割り当てて負担させる」という意味で、再エネ賦課金は実質的に税金のような性質を持つ費用です。

再エネ賦課金の目的は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る際の費用を、電気を使う国民全体で広く薄く負担することにあります。つまり、太陽光パネルを設置していない家庭であっても、電気を使っている限りは再エネ普及のための費用を支払っているということです。

再エネ賦課金には次のような特徴があります。

電気料金の明細書には「再エネ賦課金」「再エネ発電賦課金」などの名称で表示されており、基本料金や電力量料金とは別に請求されています。

なぜ導入された？固定価格買取制度（FIT制度）との関係

再エネ賦課金は、2012年にスタートした「固定価格買取制度（FIT制度）」と深い関わりがあります。FIT制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国の定めた価格で一定期間買い取ることを約束する仕組みです。

FIT制度が導入された背景には、2011年の東日本大震災がありました。原子力発電のリスクが顕在化したことで、化石燃料に頼らず、国内で持続的にエネルギーを生み出せる再生可能エネルギーの重要性が一気に高まったのです。

FIT制度では、再エネで発電した電気を比較的高い価格で買い取ることで、発電事業者が設備投資を回収しやすくしています。買取期間は住宅用の太陽光発電であれば10年間、産業用であれば20年間と定められています。

ただし、この買取費用は電力会社だけでは賄いきれません。そこで、買取にかかるコストの一部を電気利用者から「再エネ賦課金」として徴収し、再エネ普及の財源としているわけです。

再エネ賦課金の対象となる再生可能エネルギーの種類

再エネ賦課金の対象となる再生可能エネルギーは、FIT制度で買取対象となっている以下の5種類です。

これらの再生可能エネルギーは、発電時にCO2をほとんど排出しないクリーンなエネルギー源です。また、太陽光や風力、地熱などは国内で調達できるため、海外からの化石燃料輸入に頼っている日本にとって、エネルギー自給率の向上にも貢献します。

特に日本では太陽光発電の導入が急速に進んでおり、FIT制度による買取量の多くを太陽光が占めています。その結果、再エネ賦課金の金額も太陽光発電の普及に大きく左右される構造となっています。

再エネ賦課金の計算方法と単価の推移

再エネ賦課金が毎月いくらかかっているのか、気になる方も多いのではないでしょうか。ここでは、再エネ賦課金の計算方法と、制度開始から現在までの単価推移、そして2026年度の見通しについて詳しく解説します。

再エネ賦課金の計算式

再エネ賦課金の金額はきわめてシンプルです。

たとえば、2025年度の再エネ賦課金単価は3.98円/kWhです。1か月の電気使用量が300kWhの場合、再エネ賦課金は「3.98円 × 300kWh ＝ 1,194円」となります。

再エネ賦課金単価は毎年度の開始前に経済産業大臣が決定し、5月から翌年4月まで全国一律で適用されます。どの電力会社と契約していても、同じ単価が適用される点が特徴です。

制度開始から現在までの単価推移【2012年〜2025年】

再エネ賦課金は2012年のFIT制度開始とともに導入されました。当初は非常に低い金額でしたが、再生可能エネルギーの普及に伴い、年々上昇を続けています。

2012年の0.22円/kWhから2025年の3.98円/kWhまで、約13年間でおよそ18倍に上昇しました。

2023年度に単価が大幅に下がったのは、ウクライナ危機による化石燃料価格の高騰で電力市場価格が上昇し、「回避可能費用」が増加したためです。回避可能費用とは、電力会社が再エネ電力を買い取ることで発電を免れた分のコストのこと。この費用が増えると、再エネ賦課金の必要額が減少する仕組みになっています。

しかし2024年度以降は燃料価格が落ち着いたことで回避可能費用が減少し、再エネ賦課金は再び上昇傾向に戻っています。

2026年度の再エネ賦課金単価はどうなる？

2026年度の再エネ賦課金単価は、2026年3月頃に経済産業省から発表される予定です。現時点では正式な数値は公表されていませんが、再生可能エネルギーの導入量が増え続けている状況を考えると、2025年度と同程度か、さらに上昇する可能性が高いと見られています。

再エネの導入拡大が続く限り買取費用は増加傾向にあり、電力市場価格が安定すれば回避可能費用は減少します。これらの要因から、当面は再エネ賦課金の高止まりが続くと予想されています。

一般家庭の負担額シミュレーション

再エネ賦課金が家計にどの程度影響するのか、具体的な数字で見てみましょう。

3〜4人世帯の標準的な家庭では、年間で約2万円近くを再エネ賦課金として支払っている計算になります。制度開始当初の2012年度と比較すると、同じ使用量でも負担額は大幅に増加しています。

電気使用量が多いほど負担も大きくなるため、オール電化住宅や電気自動車を利用している家庭では、さらに高額になるケースもあります。

再エネ賦課金はいつまで続く？今後の見通し

年々上昇を続ける再エネ賦課金について、「いつまで払い続けるのか」「将来的に廃止されることはあるのか」と気になっている方も多いでしょう。ここでは、再エネ賦課金の今後の見通しについて解説します。

再エネ賦課金の単価は今後も上がる？

結論から言えば、再エネ賦課金は当面の間、高止まりが続く可能性が高いと考えられています。

再エネ賦課金の単価は、主に「買取費用」「回避可能費用」「販売電力量」の3つの要素で決まります。FIT制度による再エネ電力の買取量は年々増加しており、それに伴う買取費用も膨らんでいます。

環境省が以前発表した予測では、再エネ賦課金は2030年頃にピークを迎えるとされていました。しかし、2025年度時点ですでに当初の予測を上回る水準に達しており、今後の推移は不透明な状況です。

特に、FIT制度初期に高い買取価格で認定された太陽光発電設備は、10年または20年の買取期間が続きます。これらの設備が買取期間を終えるまでは、一定の買取費用が発生し続ける構造になっています。

FIP制度への移行で賦課金はどう変わる

2022年から、FIT制度に加えて「FIP制度（フィード・イン・プレミアム）」が導入されました。FIP制度は、再エネ発電事業者が電力を市場で販売し、その収入に一定の補助額（プレミアム）を上乗せする仕組みです。

FIP制度では、電力需要が高い時間帯に発電・売電すると収益が増える仕組みのため、再エネ発電事業者が市場ニーズに合わせた発電を行うインセンティブが生まれます。

政府はFIT制度からFIP制度への段階的な移行を進めており、長期的には再エネの自立化を促すことで、賦課金の抑制につなげたい考えです。ただし、すでにFIT制度で認定された設備の買取は継続されるため、短期的な賦課金の大幅削減は難しいのが現状です。

再エネ賦課金が廃止される可能性はあるのか

2026年現在、政府は再エネ賦課金の廃止について明確な方針を示していません。少なくとも、FIT制度で認定された産業用太陽光発電の買取期間である20年が経過する2032年頃までは、再エネ賦課金が続くと考えられています。

ただし、将来的に再生可能エネルギーの発電コストがさらに低下し、補助なしでも市場競争力を持つようになれば、賦課金制度の見直しや縮小が行われる可能性はあります。

いずれにせよ、再エネ賦課金がすぐに廃止される見込みは薄く、当面は電気料金の一部として負担が続くと考えておくべきでしょう。

「再エネ賦課金はおかしい」「払いたくない」と言われる理由

再エネ賦課金に対しては、「おかしい」「払いたくない」という声がインターネット上でも多く見られます。なぜこのような不満が生まれているのか、その背景を整理してみましょう。

年々上昇し続ける負担額への不満

再エネ賦課金に対する不満として最も多いのが、負担額が年々増加し続けているという点です。

2012年の制度開始時には1kWhあたり0.22円だった単価が、2025年度には3.98円と約18倍に膨らみました。標準的な家庭では年間2万円近い負担となり、「知らないうちにこんなに払わされていたのか」と驚く人も少なくありません。

さらに、電気料金自体も燃料費調整額の変動などで上昇傾向にあるため、家計への負担感が二重に増している状況です。「電気代が高い」と感じる原因のひとつが、この再エネ賦課金であることは間違いありません。

企業と家庭で異なる負担の不公平感

再エネ賦課金は、電気を使うすべての人が一律の単価で負担する仕組みです。しかし、実際には企業と家庭で負担の重さに差があるという指摘があります。

大企業は自家発電設備の導入や、電力の大量契約による価格交渉が可能です。また、製造業など電力を大量に消費する一部の事業者には、国際競争力の維持を目的とした減免制度が適用されています。

一方、一般家庭ではこうした対策を取ることが難しく、電気料金の値上げをそのまま受け入れざるを得ません。結果として、家庭や中小企業がより大きな負担を背負う形になっており、「不公平ではないか」という声が上がっています。

制度の不透明さと国民への説明不足

再エネ賦課金に対する不満の背景には、制度そのものがわかりにくいという問題もあります。

多くの人は、電気料金の明細書で「再エネ賦課金」という項目を目にしても、それが何のための費用なのか十分に理解していません。「なぜ自分が払わなければならないのか」「集められたお金がどう使われているのか」といった疑問に対して、十分な説明がなされていないと感じる人が多いのです。

こうした不満の声は、制度の必要性を否定するものばかりではありません。むしろ、国民への丁寧な説明と、負担の公平性を高める制度改善が求められていると言えるでしょう。

再エネ賦課金を払わない・減らす方法はある？

「再エネ賦課金を払いたくない」という声がある一方で、現実的に支払いを拒否することはできません。しかし、再エネ賦課金の負担を軽減する方法はいくつか存在します。ここでは、具体的な対策を紹介します。

太陽光発電の自家消費で再エネ賦課金をゼロにする

再エネ賦課金を減らす最も効果的な方法は、太陽光発電を導入して自家消費することです。

再エネ賦課金は、電力会社から購入した電気の使用量に対してかかります。つまり、自宅や自社で発電した電気を使う分には、再エネ賦課金は一切かかりません。

蓄電池を併用すれば、昼間に発電した電気を夜間に使うことも可能になり、さらに購入電力量を減らすことができます。初期費用はかかりますが、長期的に見れば電気代の大幅な削減が期待できます。

PPAモデルを活用した負担軽減

「太陽光発電に興味はあるけど、初期費用が高くて手が出ない」という方には、PPAモデルの活用がおすすめです。

PPAとは「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略で、電力事業者が無償で太陽光発電設備を設置し、発電した電気を購入する仕組みです。設備の所有権は電力事業者にあるため、設置費用やメンテナンス費用を負担する必要がありません。

PPAモデルで購入する電気は、電力会社から購入する電気とは異なるため、再エネ賦課金がかかりません。初期投資なしで再エネ賦課金の負担を減らしたい企業や家庭にとって、有力な選択肢となっています。

減免制度の対象となる条件

電力を大量に消費する事業者向けには、再エネ賦課金の減免制度が設けられています。

減免率は、優良基準を満たす事業所で製造業等は8割、非製造業は4割となっています。基準を満たさない場合でも、製造業等で4割、非製造業で2割の減免が適用される場合があります。

ただし、この減免制度は電力多消費型の大規模事業者が主な対象であり、一般家庭や中小企業が利用するのは難しいのが現状です。

節電・省エネで電力使用量を減らす

再エネ賦課金は「電気使用量 × 単価」で計算されるため、使用量を減らせば負担も減少します。太陽光発電の導入が難しい場合でも、日々の節電で再エネ賦課金を抑えることは可能です。

たとえば、月間使用量を400kWhから350kWhに減らせた場合、2025年度の単価で計算すると再エネ賦課金は約199円/月、年間で約2,388円の節約になります。電気料金全体で見れば、さらに大きな削減効果が期待できます。

再エネ賦課金に関するよくある質問

再エネ賦課金について、多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。

再エネ賦課金を払わないことはできる？

再エネ以外の電気を使用している限り、再エネ賦課金の支払いを拒否することはできません。

経済産業省は「電気を使うすべての方にご負担いただくもの」と明記しており、電気料金の一部として徴収される仕組みです。支払いを拒否すれば電気料金の未納となり、最終的には電気の供給が停止される可能性があります。

ただし、前述のとおり太陽光発電の自家消費やPPAモデルを活用すれば、再エネ賦課金の負担を減らすことは可能です。「払わない」ではなく「負担を軽減する」方向で対策を考えるのが現実的でしょう。

再エネ賦課金はどの電力会社でも同じ？

再エネ賦課金の単価は全国一律で、どの電力会社と契約しても同じ金額です。

大手電力会社でも新電力でも、2025年度であれば一律3.98円/kWhが適用されます。電力会社を乗り換えても再エネ賦課金自体は変わりませんが、基本料金や電力量料金は会社によって異なります。

電気代を抑えたい場合は、再エネ賦課金ではなく基本料金や電力量料金、燃料費調整額に着目して電力会社やプランを比較することをおすすめします。

オール電化住宅は再エネ賦課金の負担が大きい？

オール電化住宅は電気使用量が多いため、再エネ賦課金の負担も大きくなる傾向があります。

オール電化住宅では、給湯や調理、暖房などすべてを電気で賄うため、一般的な住宅よりも電気使用量が多くなります。月間使用量が600kWhを超えることも珍しくなく、その場合の再エネ賦課金は月額約2,388円、年間で約28,656円にもなります。

オール電化住宅にお住まいの方は、太陽光発電や蓄電池の導入を検討することで、再エネ賦課金を含む電気代全体を大幅に削減できる可能性があります。

まとめ

この記事では、再エネ賦課金の仕組みから計算方法、今後の見通し、負担を減らす方法まで詳しく解説しました。

再エネ賦課金は、日本のエネルギー政策において再生可能エネルギーを普及させるための重要な財源です。一方で、年々増加する負担に対して「おかしい」という声が上がっているのも事実です。

制度の是非はさておき、現状では再エネ賦課金の支払いを避けることはできません。家計への影響を抑えるためには、太陽光発電の導入や日々の節電といった対策を講じることが現実的な選択肢となります。

電気料金の仕組みを正しく理解し、自分に合った方法で賢く電気代を管理していきましょう。